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「人のためのコンクリートへ」
3/15院内シンポジウムを開催しました(10.3.23)

 3月15日、連帯労組は10春闘前半のとりくみとして、「人のためのコンクリート」と題するシンポジウムを参議院議員会館で開催した。セメント需要が41年前の水準に落ち込み、生コン業界も全国3800工場の3分の1を削減する構造改善事業を今年4月から開始することを決めている。この産業は今後どう生まれ変わるべきか。会場には、労組、企業、業者団体、研究者ら115人が詰めかけ、立ち見も出るほどだった。



 開会にあたって、主催者代表の長谷川武久委員長は、「セメント・生コン産業は社会資本整備に不可欠な基幹産業。構造改善だというなら、業界のあり方を抜本的に改革して、社会的信頼を得られるような品質確保、雇用安定、中小企業の経営安定などを実現することが必要だ」とあいさつした。



 つづいて、民主党を代表して松崎公昭衆議院議員(企業団体委員会委員長代理)が、「コンクリートから人へというスローガンではみなさんにご迷惑をおかけしたが、無駄な公共事業は減らすが必要なインフラ整備はすすめるというのが民主党の政策の本意。みなさんの政策に学び、活動に生かしたい」とあいさつ。
社民党からは、福島みずほ党首、近藤正道参議院議員、服部良一衆議院が出席。福島党首が、「公契約条例を整備して中小企業と労働者が保護されるしくみをつくる」とあいさつした。交運労協の坂本栄副事務局長も、「太平洋セメントの工場生産中止で貨車輸送も危機にさらされる。ともに雇用確保のとりくみをすすめたい」と激励した。


 講演は、経済産業省住宅産業窯業建材課の渡邊宏課長。詳細なデータをもとに、「窯業・土石産業は自動車やエレクトロニクス産業と比較しても遜色ない経済貢献をしている」と指摘したうえで、「本格的なストック型社会にふさわしい産業」たるべく、ICタグを活用した品質管理システム、取引形態の改善、コンプライアンスの確立などをすすめてほしいと提起。会場から、協組のあり方、ポーラスコンクリート普及やアスファルトに代わるコンクリート舗装の促進などの需要開拓、構造改善に伴う雇用確保措置などについて質問が出された。



 その後、小谷野書記長が構造改善事業に伴う雇用確保と協同組合改革について、武建一関西地区生コン支部が関西地方における業界再建のとりくみについて報告。
これをうけて、中小企業協同組合の発展に尽力してきた百瀬恵夫明治大学名誉教授がコメント発言。「」アメリカでは大企業の連結企業は中小企業とはみなさない。日本の生コン業者は、直系、専業、兼業の3種類があるが、専業が成り立たなければ産業とはいえない」と強調した。

 連帯労組は、今回を第1弾として、今後は「品質確保」、「協同組合のあり方」などをテーマにシンポジウムを開く方針だ。

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3/15 国会内シンポジウム「人のためのコンクリートへ」のご案内(10.3.10)

各位

全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長  長谷川 武久


「人のためのコンクリートへ」〜セメント・生コン産業の新たな産業ビジョンを求めて〜


 拝啓 春寒の候、みなさまにおかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。

 さて、政治も経済も歴史的な転換期に入りました。社会資本整備に主要な役割をはたしてきたセメント・生コン産業も、高度成長期に定着した企業活動と業界秩序を抜本的に改革し、持続可能な社会にふさわしい産業へと再生することが求められています。

 そのあるべき産業のビジョンと、担い手としての企業、業者団体、労働組合、そして、議会と行政のそれぞれの役割と行動指針を明らかにするために、下記の通りシンポジウムを開催します。万障お繰り合わせのうえご参加いただけますようご案内いたします。

                記

1.名称  「人のためのコンクリートへ 〜セメント・生コン産業の新たな産業ビジョンを求めて」

2.主催  全日本建設運輸連帯労働組合

3.日時  2010年3月15日(月)12:00〜14:30
      (参議院議員会館1Fロビーで11:40から入館証をお配りします)

4.会場  参議院議員会館 第1会議室

5.規模  100人(企業/業界団体/労働組合/研究者/国・地方議会議員)

6.内容  (1) パネル討論
        パネラー:渡邊 宏氏(経済産業省住宅産業窯業建材課長)
             市川英雄氏(全国生コンクリート工業組合連合会専務理事)
             百瀬恵夫氏(明治大学名誉教授)
        コーディネーター:小谷野毅(全日本建設運輸連帯労働組合書記長)
        
        <討論テーマ>(1) セメント・生コン産業の危機の原因はなにか
               (2) 構造改善で実現すべき産業のビジョンはどのようなものか
               (3) 構造改善の方法論と政労使の役割はなにか
      
      (2) 地域のとりくみ報告
      (3) 各政党のあいさつ

7.問い合わせ  連帯ユニオン(全日本建設運輸連帯労働組合)
         千代田区岩本町3−6−5木所ビル TEL03(5820)0868 FAX03(5820)0870

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10春闘集会開催。厚労省などに政策要求(09.12.7)

12月6日、連帯ユニオンは、来春闘方針を話し合う「10春闘中央討論集会」を都内で開きました。


冒頭、長谷川中央執行委員長が、「新政権は、民意を反映して中小企業返済猶予法、郵政株式売却凍結法をはじめ、肝炎対策法、原爆症対策法を成立させたことは評価できる」としました。

しかし、「他方では、普天間基地の県外移設問題はアメリカの圧力で動揺し、沖縄戦の教科書検定意見撤回についても川端文科大臣が官僚言いなりで検定経過は適正だったと表明した。新年度予算編成でも軍事費には手を付けず、大企業減税の見直しに踏み込もうとしていない。労働者派遣法改正でも財界の巻き返しが始まっている。われわれの運動を強める必要がある」と情勢の特徴を分析。

そのうえで、10春闘の課題としては、「派遣切り」以後も正社員解雇が続き、長期失業で雇用保険切れの労働者が急増するなど社会全体に貧困が広がっている現状に対し、労働組合が社会的責任をはたすとりくみが求められていると強調。建設投資とセメント・生コンの出荷量が激減する中で、企業内労働組合に陥らず、産業再建と産業別労働条件の確立にむけた運動強化が必要だと提起しました。

続いて小谷野書記長が春闘方針の骨子を提案。アメリカ依存の過剰生産・過剰消費型の経済・産業構造を清算して内需主導の持続可能な社会型に転換すること、破たんした企業主義国家体制に代わる「新たな福祉国家づくり」にむけた政策活動に労働組合が責任を負うことを強調したうえで、「重点課題とたたかい方」を次のとおり提起しました。

中央討論集会(2009.12.6)

【2.09春闘の重点課題とたたかい方】
1 基本視点
○個別企業内で企業の利益配分を求める旧来型春闘の視点には立たない。これは、つまるところ、企業間の競争の論理、とりわけ中小企業の収奪で成り立つ大企業の競争原理に巻き込まれて、労働者同士の競争と分裂を拡大し、矛盾と犠牲をより弱い階層の労働者や社会的弱者に押しつけるだけだからである。

○私たちは、政治と社会全体の構造転換を求める運動と一体的に、大企業中心の産業構造を中小企業・労働者主導型に変える政策をかかげ、産業別労働条件の確立、非正規職の撤廃、全社会的な雇用安定と福祉の向上を求める春闘にとりくむ。

○これらのたたかいと結合して10年夏の参議院議員選挙闘争にとりくむ。

2 重点課題
 (1)産業別労働条件の確立
ア)企業のワクをこえた産業別労働条件(1日7時間労働、年間休日117日、年収  800万円)の確立
イ)産業別最低労働条件(これ以下の労働条件をなくす)
ウ)集団交渉を実現し、企業のワクをこえた業種別労働協約の締結へ
エ)重点要求=@大幅賃上げ(賃上げ35,000円)
       A非正規職の正社員化
       B賃金・労働条件の引き下げなき65才定年(再雇用)
       C女性の要求

(2)政策闘争の推進
ア)ゼネコン、セメント、行政に対し建設現場のコンプライアンス確立を求める
  →脱法雇用、過積載などの撤廃
イ)品質と人権をないがしろにする建設現場の規制緩和見直しで、週休二日制の実施
ウ)中小企業の協業化を求める生コン産業政策の推進
  →生コン産業の構造改革方針に対する要求実現

(3)失業者のしごとと住まいの保障、労働者派遣法の抜本改正
ア)総合相談窓口、シェルター(公営住宅や寮の利用)
イ)雇用保険制度改革と職業訓練の拡充
ウ)労働者派遣法の抜本改正

(4)組織拡大
ア)建設、セメント、生コン、トラックの組織化
    とくに、業界から非正規職をなくすため組織化
イ)全国オルグ団活動
ウ)青年部の準備(スキーツアー、沖縄対策、平和行進、日韓共同行動を主軸に)

(5)権力弾圧・争議対策
ア)関西宇部弾圧事件の署名活動
イ)重点闘争については全国からとりくみを集中する

(6)教育学習活動
  ア)「富と貧困はなぜ拡大するのか」を利用した全国的な学習運動
イ)春闘情勢学習

(7)政治闘争
ア)政治活動委員会〜情勢学習〜組合員の政治意識の強化
  イ)参議院議員選挙(10年7月)
  ウ)教科書検定(沖縄戦と集団自決の書き換え)に反対するたたかい

3 統一要求と交渉
 (1)統一要求
○企業に対する要求(別紙「参考・09春闘中央統一要求」)
○ゼネコン、セメント、業者団体に対する要求

 (2)交渉
   ア)対企業交渉は、集団交渉をめざす
     条件が整わない支部・職場は集合交渉もしくは対角線交渉
イ)ゼネコン、セメント、業者団体、行政との交渉を節目毎に行う
・中央交渉は、12月、2月、4月
・各支部もこれに準じて、企業交渉に先行して政策とりくみを設定

(3)闘争体制
   ア)中央執行委員会に「09春闘中央闘争委員会」を設置。
     その下に常任中執で常任闘争委員会を設置し、全国的な統一闘争をすすめる
   イ)「連帯ユニオン情報」を原則として毎週発行(09/12/下旬から)


国交、厚労、経産の各省に申し入れ(09.12.7 参議院議員会館)

翌7日午前は、渡辺治教授(一橋大学)から「日本の政党政治の現状と労働運動の課題」と題する学習講演を受けました。

午後には、国交、厚労、経産の各省に政策要求を申し入れ。10春闘が事実上スタートしました。

国交省への要請書(PDF)
厚労省.pdf
経産省への要請書(PDF)


国交省に脱法雇用の撤廃を求める(09.12.7)

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全生工組連に申し入れ(09.12.2)


12月2日、連帯ユニオンは、全生工組連(全国生コンコンクリート工業組合連合会)に対し、構造改善事業に関する要請書を出しました。

全生工組連は今年6月の通常総会で、需要の大幅な減少に対応するために構造改善事業を実施する方針を決めています。

その内容は、全国に3,800ある生コン工場のうち1,200工場を2010年4月から5カ年かけて削減するというもので、経済産業省も金融面で全面支援を打ち出しています。

しかし、この構造改善方針には、工場の統廃合で失業に直面する労働者の雇用の確保についてはひとことも触れられておらず、同時に、価格形成能力を失って久しい業界の健全化や、肝心の新増設対策は置き去りにされたままです。

これらの点について、連帯ユニオンは以下の要請書を提出。応対した市川専務理事は、「雇用について触れていないのはたしかだ。総務委員会などの機関でしっかり検討し、雇用確保措置を明確にしていく」と表明しました。

要請書(全国生コンクリート工業組合連合会宛て)(PDF)

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「天下分け目のたたかいだ」(09.10.30)

10月29日、東京・日比谷公園で開かれた「派遣法改正 まったなし! 10.29日比谷集会」には、首都圏の労働組合のほか山形、長野、静岡、愛知、三重、関西など各地からも参加。2,500人を数えました。

政党代表は、民主党が吉川沙織参議院議員、社民党が福島みずほ党首、国民新党が亀井亜紀子幹事長代理、共産党が小池晃政策委員長が発言しました。

民主、社民、国民の各代表は、政権発足にあたっての合意に基づく法改正をしっかり実現すると決意表明。会場は大きな拍手に包まれました。



また、宮里邦雄弁護士(日本労働弁護団会長)、鎌田慧(ルポライター)、湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)、神田香織(講談師)の各氏が連帯あいさつに立ちました。

このうち、鎌田慧さんは、「派遣法改正はピンハネの利益を守ろうとする経営者との天下わかめのたたかい。新政権は若者に夢と希望を与えなければならない。人間はモンじゃない。人間らしい生活ができるようにがんばろう」と熱烈に訴え、共感を集めました。



集会後、参加者は国会にむけて請願デモを行いました。

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派遣法改正で有識者が声明(09.10.30)

10月21日、雨宮処凛(作家)、石坂啓(漫画家)、鎌田慧(ルポライター)、宇都宮健児(弁護士/反貧困ネットワーク代表)ら有識者が、10月29日の日比谷集会を前に、連立政権に派遣法の早期改正を求める声明を発表しました。

声明の内容と有識者は以下の通りです。


派遣法抜本改正の早期実現を求める!
歴史的な政権交代にあたって

 私たちは、昨年11月4日、旧自公政権与党の内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。
 昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。
 使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」(非雇用の)派遣に置き換えた。派遣労働者を雇用する派遣会社もまた、雇用調整のリスクを回避するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣に依存した。結果として、必要なときだけ必要な労働力を調達し、いらなくなったら切り捨てる、労働力の「ジャスト・イン・タイム」が横行した。あらゆる産業において生じる繁閑の波は、すべて労働者にしわ寄せされ、働く者が安心して生活できる環境は奪われた。
 しかし、未だに派遣法改正はなされていない。現在も失業率は戦後最悪の状態であり、完全失業者数は360万にも上り、潜在的にはそれ以上の失業者が溢れている。貧困と格差社会が到来し、働くことに希望を見出せない多数の労働者を生み出した。これはわが国の社会正義と人権の問題である。このような悲惨な雇用情勢を一刻も早く改善し、安易な派遣切りや年越し派遣村のような事態を二度と繰り返さないために、早期に労働者派遣法の抜本改正を実現することが必要である。
 民主・社民・国民新党の連立内閣は、9月9日の「連立政権樹立にあたっての政策合意」において、雇用対策の強化の筆頭に「労働者派遣法の抜本改正」を掲げ、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めること、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止にとどまらず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とすること、製造業派遣も原則禁止すること、違法派遣の場合の派遣先との直接雇用みなし制度を創設すること、マージン率の情報公開を実現することとしている。
 日本で働く労働者の失業不安を払拭し雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず労働者派遣法の抜本改正を行うことが必要であり、私たちは、政府と国会が一刻も早く労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げることを強く求める。
 
2009年10月21日
労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議

雨宮処凛(作家)/石川文洋(報道カメラマン)/石坂啓(漫画家)/魚住昭(ジャーナリスト)/宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)/鎌田慧(ルポライター)/神田香織(講談師)/木村達也(弁護士)/小島周一(日本労働弁護団幹事長)/後藤道夫(都留文科大学教員)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/佐高信(評論家)/辛淑玉(人材育成コンサルタント)/堤未果(ジャーナリスト)/中野麻美(弁護士/派遣労働ネットワーク代表)/前田哲男(軍事評論家)/湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

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10・23 日野集会

これまでのユニオンの取り組みを振り返るとともに、これからの課題について映像なども交えながらご紹介したいと思います。羽村工場の方は少し遠いかと思いますが、どうぞお気軽にご参加ください。相談などをその場でお聞きすることも出来ます。

日時:10月23日(金) 18:30〜

場所:日野市生活保険センター(日野市日野本町1−6−2)

交通:JR中央線日野駅から徒歩10分

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派遣法改正を速やかに

10月15日、厚生労働省で労働政策審議会の労働力需給制度部会で、労働者派遣法の改正方針をめぐる第2回の会議が開かれました。

これに対し、「派遣法改正を求める共同行動」は、朝から厚労省前で宣伝・要請行動にとりくみました。

共同行動事務局の安部誠さん(全国ユニオン)は、「鳩山内閣が政権公約にかかげた派遣法抜本改正は民意を反映したものだ。審議会は民意に沿った答申を速やかに出して法改正を実施すべきだ」と力強くマイクで訴え、続いて発言した井上久さん(全労連事務局次長)、遠藤一郎さん(全労協)、小谷野毅さん(連帯ユニオン)も法改正の速やかな実施を強く求めました。

「共同行動」は、10月29日(木)には日比谷野外音楽堂で全国集会と国会請願デモを行うことにしています。

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セクハラ・いじめは許しません!

10月6日、横浜エスオーシー(神奈川県横浜市)で組合加入を通告したのは、日々雇用の女性ドライバー、Aさんです。

Aさんは、労働者供給事業労組の「神奈川供給」を通じて、横浜エスオーシーの専属輸送会社・富士港運のミキサー運転手として08年春から働いてきました。

当初から富士港運のK所長の日常的なセクシャルハラスメントを受けていたのですが、それでもガマンして働いていました。

ところが今年6月、生コンの出荷量が減るなかで、K所長から「おまえ、オレにもっとゴマすれよ。他の運転手は仕事がほしいから、みんなそうしてる」と持ちかけられたのを、Aさんが「私はできない」と断ったところ、今度は仕事上のいやがらせを頻繁に受けるようになったのです。「おまえなんか明日から来なくていい」−−Aさんはそう言われました。

そこでAさんは、神奈川供給のTという労組委員長に事情を説明し、いやがらせをやめさせてほしいと話しました。労働組合なのだから、組合員の働く権利を守ってくれるはずだと考えたからです。

ところが、このT委員長はK所長と癒着していて、「働きたければガマンしろ」とAさんに泣き寝入りを強いる始末。K所長のパワハラが続いた6月下旬、Aさんは毎日、「明日の仕事はない」と言われる日々が続き、事実上解雇された状態に置かれるようになります。

その頃からAさんは、強いストレスが原因で激しいめまいが続くようになり、7月なると働きたくても働けない状態になってしまいました。

そんなとき知り合いから連帯ユニオンを紹介され、いくどか話し合った末に、泣き寝入りせず、堂々と謝罪と就労保障を求めていく決意をかためたのです。

6日朝、加入通告を受けたK所長は、連帯ユニオンからセクハラや人権侵害の事実をひとつひとつ指摘され、事実関係を否定できずに黙り込んでしまいました。「あなたのハレンチな行為の数々やいじめで、どれほどAさんが傷つき、悩んできたかを考えてほしい。団交以前にAさんに率直に謝ってはどうか」と説得しても、「それはしません」と開き直るありさまでした。

連帯ユニオンは、午後には富士港運本社(東京都港区)にも申し入れを行いましたが、本社は事態を厳しく受け止めると表明。ただちに調査して早期に団体交渉を開くと約束しました。

なお、横浜エスオーシー株式会社は、セメントメーカー大手の住友大阪セメントの子会社。富士港運株式会社は、海陸一貫輸送を謳う港湾運送・倉庫事業者です。

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第26回定期大会を開催

09年9月13〜14日、連帯ユニオンの全国大会が開かれ、新年度の活動方針と役員を決めました

09年9月13〜14日、連帯ユニオンは第26回定期大会を大阪市内の協同会館アソシエで開催。総選挙を受けて民主・社民・国民の連立政権が誕生目前という情勢の中、熱気に満ちた大会となりました。

第1日は、保坂副中央執行委員長の開会あいさつのあと、議長団に藤田雅記(関東)、平山正行(関西)の両代議員を選出。まず、開催地の組織代表として、また「協同会館アソシエ」の代表者として、武建一関西地区生コン支部委員長が歓迎のあいさつしました。

武委員長は、「この会館建設は30年来の宿願だった。権力とセメントメーカーの妨害で過去に2度頓挫した歴史があるが、今回は、セメント輸送や生コン輸送に携わる10以上の業者団体や300社を超す中小企業が結集して建設を成功させた。職業訓練やコンクリートの新技術開発のための研究活動などにもとりくみ、中小企業と労働組合の団結の砦として成長させていく」と決意をのべました。

次いで主催者あいさつに立った長谷川武久中央執行委員長は、「日本の歴史の中で、政権交代という歴史的な政治状況を作り出したのは、小泉政権が進めた新自由主義による格差拡大、貧困の増大に対する労働者・国民の怒りだった」と評価したうえで、「政権への社民党の閣内入りを期待している。連帯労組は新政権への要求を突きつけて行くが、まずは労働者派遣法の改正を第1に求めたい。中小企業と労働組合の団結でセメント・生コン業界再建にむけた政策実現も求めていく。非正規職労働者の組織化をはじめ、セメント、生コン関連での組織拡大を飛躍的にすすめる中で連帯労組は若い幹部活動家をつくるために全力をあげたい」と述べました。

来賓には、連立協議で多忙の中、福島みずほ(社民党党首)をはじめ、辻元清美(衆議院議員)、服部良一(同)、原和美(新社会党委員長)、瀬井公治(交運労協事務局次長)、伊藤彰信(全港湾委員長)、和田貞夫(全中連会長)、五百蔵洋一(弁護士)、角田修作(交運共済理事長)、永井孝信(元労働大臣、連帯ユニオン顧問)、山原克二(全国一般全国協議会副委員長)ほか多数の政党・労組のみなさんが駆けつけてくれました。

大会は、2日間の討論で新年度の活動方針を満場一致で採択。新役員を選出して終了しました。

<政権交代を生かして政治改革を加速する決議>

<権力弾圧粉砕、権利侵害反対闘争に奮闘する決議>

<一万人組織実現をめざして組織拡大と組織改革に取り組む決議>

<大会宣言>

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