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連帯ユニオンの要求

春闘中央統一要求

(対企業/2008年3月第1週提出)

  

2008年春闘中央統一要求


1.大幅賃上げの実現

(1)医療費、税金の相次ぐ引き上げ、物価値上げラッシュから生活を守るために、組合員1人 一律35,000円の賃上げを本年4月から実施すること。


2.業種別労働条件の確立

(1) 業種別の生活最低保障賃金を確立すること。

 ア)建設・セメント・生コン・トラック労働者については、企業のワクをこえて年収800万円を保障すること。

 イ)賃金体系、労働時間、休日等については、地域単位で労働条件を統一すること。

 ウ)日々雇用、パート、派遣などの、いわゆる「非正規」雇用労働者についても、正社員と の均等待遇を実現する観点で必要な賃金引き上げを行うこと。

 エ)違法な雇用契約(持ち込み、オール歩合などの個人事業主型労働者)を廃止して正社員 化すること。

(2) 貴社と取り引きのある下請けや出入り業者の以下のような違法な雇用条件の是正に努めること。

 1)労働基準法はじめ労働関係諸法律の遵守。

 2)社会労働保険の加入(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)。

 3)サービス残業の根絶と法定割増賃金の支払い。

 貴社が指導しても是正しない業者については取引を中止すること。

(3)労働時間と休日

 ア)週35時間労働・完全週休2日制を実施すること。

 イ)目標実現にむけて「労働時間短縮計画」を作成すること。

 ウ)本年度においては以下の最低基準を達成すること(すでに基準の到達している場合は、 目標実現にむけて一層の短縮を図ること)。

  1)1週   40時間(4週平均)

  2)4週   160時間

  3)年間   1800時間(時間外ふくむ)

  4)年間休日 117日以上

(4)65才定年制

 ア)賃金・一時金・労働条件を引き下げることなく65歳までの雇用確保措置をとること。

   なお、定年延長を原則とし、やむ得ない場合は再雇用制度を労使協議により設けること。

 イ)高齢者の雇用創出事業について当組合と協議すること。


3.雇用の確保について

(1)組合員の労働条件に影響を与える諸問題(身分・賃金・労働条件の変更等)、また、事業の変更、縮小、解散、統廃合や分割・分社化など、雇用に影響を与える問題については、会社は組合と事前に協議して合意の上円満に行うこと。

(2) 職場の必要定数人員について組合と協議し、欠員が生じたときは、ただちに正社員の人員補充をはかること。なお、採用にあたっては当組合の推薦する労働者を優先雇用すること。


4.男女雇用機会均等待遇の実施について

(1)職場におけるセクシャルハラスメント防止義務の履行(研修の実施。また、労働者、管理職への周知徹底)を図ること。

(2) 女性であること理由にした募集、採用、労働者の配置、昇進、教育訓練の差別を禁止する こと。

(3) 会社施設内に女性専用の更衣室、休憩室、トイレを設置すること。

(4) 妊娠中及び出産後の健康の確保を図る措置をとること。

(5) 生理休暇を有給で支給すること。


5.福利厚生の充実について

 文化・スポーツ・レクリエーション活動などの組合主催行事を助成するため、年間福利厚生資金を組合に支給されること。


6.労使の共通課題と組合活動保障について

(1)採算のとれる経営と業界秩序の実現に関して労使協議を行うこと。

 新自由主義思考にもとづく規制緩和政策のもとでは、個別企業型経営では中小企業の経営安定は実現できず、労働者に際限なく賃金・労働条件切り下げを押し付けているのが現状です。こうした経営政策を協同組合型経営に転換するなど、採算の取れる企業経営と業界秩序を実現するために労使協議を行うこと。

 この協議において、企業の経営安定、業種別生活最低保障賃金、公共工事の品質の安定、を三位一体的に実現する観点で、適正単価、適正運賃、適正コスト、適正生産方式など業界再建に必要な政策を確立し、労使共同で実現に努力すること。

(2)以上の目的のために行う労働組合活動については平均賃金を保障すること。

(3) 労働組合が行う中小企業セミナーや懇談会に参加すること。


    以 上

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