自治体議員１２４人で抗議声明

国政政党、動かしたい 　

木村 真さん （豊中市市議会議員）

　企業の枠を越え、労働条件改善に取り組んできた関西生コンは、中小零細企業が中心の生コン事業者と協力して大手ゼネコンに対抗してきました。また、特定秘密保護法や「共謀罪」法に反対したり、沖縄基地問題反対闘争に参加するなど、政治闘争や社会運動の下支えもしてきました。

　これまで、マスコミの報道がとにかくひどったと私は感じています。警察発表のたれ流しのみが続いてきました。この弾圧は「おかしい」と感じている人々が、たくさんいるのに。黙っていられない。なんとか取り上げてもほしいと考えてきました。ある程度、数がまとまった時点で全国の地方議員や議員経験者が連名で声明を出せば、ひょっとしたら取り挙げてくれるかもしれない。そう考えました。賛同人100人を目標に定め、参加を呼びかけてきました。
　11月7日の記者会見の当日、呼びかけ人と賛同人は府県議9人をふくむ22都道府県77市町村の自治体議員124人になりました。

　これまでに、朝日新聞や東京新聞が取りあげてくれました。しかしながら、国政政党からはいまだに動きはありません。もちろん、国会議員の中でも個人的に動いてくださっている議員はたくさんいます。しかし、党として正式に声明を出したり、国会内で追及したりする動きは残念ながらまったくありません。この状況は、まったくひどすぎると思っています。

　まずは地方議員の間で賛同を広く募り、地方議員から国会議員へ広げる。そして国政政党を、なんとか突き動かしていきたいと考えています。
　今後の活動としては、具体的に今回の弾圧で実際に動いている滋賀・京都・大阪・和歌山の警察本部と地方検察に対して、申し入れ行動を行います。各国政野党や党本部には郵送になりますが、大阪府連や大阪府本部へ直接会いに行き、直接説明し、手わたしする。形を考えています。（インタビュー編集部でまとめ）