関生支部に対する権力弾圧について、韓国民主労総の地域組織が抗議声明を出してくれた。
日本政府宛抗議声明を出したのは、民主労総（全国民主労働組合総連盟）の全羅北道地域本部。関西の全港湾が中心になって長年にわたり地域的な交流を積み重ねてきた組織だ。抗議声明の翻訳全文は以下のとおり。
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今年で5度目の労組幹部逮捕劇
日本政府の労組弾圧を糾弾する!
11月21日、大阪府警が全日建関西地区生コン支部(以下全日建)の武建一委員長、武洋一書記長ら4人を逮捕した。警察は1年前にあった輸送ゼネストを威力業務妨害にあたるとしている。さらに27日には滋賀県警が副委員長ら8人を逮捕した。やはり警察が主張する容疑は威力業務妨害だ。
今年に入って5回目の全日建に対する大々的な弾圧だ。さらに逮捕された役員の中には事件現場にいなかった人もいる。産経新聞は逮捕前日の27日、朝刊紙に「8人逮捕」という記事を掲載した。労働組合を弾圧するためにでっち上げられた逮捕劇である。
日本政府は労働組合の正当なストライキ闘争そのものを犯罪に仕立て上げている。全日建が断行した輸送ゼネストは、近畿地方のセメント-生コン関連事業者団体に対して労使間の約束の履行、輸送運賃の引き上げ、大阪広域生コン協組(以下大阪広域協)の民主化を求めた正当な組合活動である。しかし大阪広域協は約束の履行を拒否し、そればかりか極右レイシスト集団を前面に出して全日建を犯罪集団と誹謗するデマを流してきた。
警察による労組弾圧はレイシスト集団の主張と共鳴することで、軍事独裁政権が民主主義を否定し労働組合を弾圧した過去の事例を想起させる。
日本は憲法で団結権と団体行動権を保障している。憲法が保障する団体行動を「威力業務妨害」にでっち上げて弾圧することは、憲法と労働権そのものを否定する行為である。
戦争を扇動して人種差別を叫ぶレイシスト集団と保守メディア、警察、そして政府が一体となって労働組合弾圧をしている。これは安倍晋三が自民党総裁三選後、絶えず極右的な発言をし日本社会の右傾化をリードしてきたことと無関係ではない。
日本政府の労組弾圧は日本の労働者だけの問題ではない。韓国の労働者も日本の労働者たちの労働権を守るため、ともに声をあげ連帯する。
日本政府に要求する。
連行した全日建役員や組合員らを直ちに釈放せよ
労働組合への弾圧を直ちに中止せよ
労働組合との約束の履行を拒否する大阪広域協を捜査せよ
レイシスト集団によるヘイト·スピーチを処罰せよ
2018年11月30日
全国民主労働組合総連盟全羅北道地域本部