武建一委員長らの不当逮捕に抗議声明

8月28日、関西生コン支部の武建一委員長ら3人の組合役員が不当逮捕された。7月からつづく滋賀県警組織犯罪対策課による権力弾圧事件の一環だ。中小企業と労働組合が協力して生コン業界を再建する活動を敵視する、予断と偏見に満ちた捜査は許せない。

抗　議　声　明

８月２８日、滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、当組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長のほか支部役員２人の計３人を不当逮捕したうえ、大阪市内の関西地区生コン支部事務所などを家宅捜索した。

これは、湖東生コン協同組合による恐喝未遂容疑として滋賀県警が捜査中の事件の一環のようである。７月１８日に同協組の理事ら４人が逮捕され、３人が８月８日に起訴された。さらに８月９日には同協組理事長、同協組登録販売店支店長、関西地区生コン支部役員の３人が逮捕されている。この事件では、昨日の不当逮捕で、事業者が６人、当組合の役員が３人が逮捕されたことになる。

一連の事件では、昨年３月～７月、東近江市で建設中だった清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事において、湖東生コン協同組合が、施工業者であるゼネコンに対し、工事に使用する生コンは同協組から購入するよう働きかけたとされる。

先に８月１０日付声明でも述べたとおり、この滋賀県警の捜査は予断と偏見にもとづくものといわざるをえない。生コン業界においては、中小企業である生コン業者らが中小企業協同組合法にもとづく協同組合を組織し、この協同組合による共同受注・共同販売事業によって、力関係で優位に立つゼネコンとのあいだで対等かつ適正価格での取引を可能にし、それによって生コンの品質も確保されてきたからである。労働組合は組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力してきた。中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。

しかも、今回も大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が警察の捜査とほぼ同時刻に現れ、かれらは警察からの情報漏洩をあからさまに匂わせている。各府県警察が、大阪広域協組とレイシストの労働組合攻撃に便乗し不当な権力弾圧を加えていることはあきらかであり、到底許されるものではない。

この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。政治の私物化に異議を唱える者を力づくで押しつぶすファッショ的手法が戦争につながるものだということは歴史が教えている。

われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。

以上
２０１８年８月２９日

全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長　菊池　進

全日本建設運輸連帯労働組合
近畿地方本部
執行委員長　　垣沼　陽輔

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
執行委員長　　武　　建一