５月22日、院内集会「ヘイトスピーチと企業のコンプライアンス」を衆議院議員会館で開いた。多くの労働組合から参加があり、国会議員も４人が参加して連帯のあいさつを語ってくれた。大阪広域生コン協組とヘイトスピーチを主導してきた中心人物たちが結託していることへの危機感が各界に広がっている。
集会の開会にあたって連帯ユニオンの菊池委員長は、「私たちのたたかいには、一部執行部の強権支配でゆがめられた協同組合の運営を民主化し、労使関係を正常化することだけではない。社会を破壊するレイシスト集団の跳梁跋扈を許さないという社会的使命を自覚したい」とあいさつ。小谷野書記長が、『関西生コン業界でいまなにがおきているか』の映像を交えて経過と現状を報告した。
（左上から：長尾秀樹議員、有田芳生議員、糸数慶子議員、福島みずほ議員）
つづいて、長尾秀樹（衆議院議員、立憲民主）、有田芳生（参議院議員、立憲民主）、糸数慶子（参議院議員、沖縄の風）、福島みずほ（参議院議員、社会民主）の各議員から連帯のあいさつがあった。
ジャーナリストの安田浩一さんは、大阪広域協組が手を結んだ人物たちのプロフィールを紹介する報告で、「現在起きている事態は、労働組合つぶしというだけではない。生コン業界を壊し、社会を壊す行動として問題なのだ」と語った。
明戸隆浩さん（東京大学大学院特任助教）は、日本のヘイトスピーチ解消法の問題点と今後の課題について報告。法制定は一歩前進だが、世界各国の規制法が人種差別禁止法という土台のうえにヘイトスピーチ規制法があるのと比べて、日本は差別禁止法という基礎構造が抜けていること、また罰則を欠いた理念法にとどまっていることなどの問題点があると指摘した。
宮里邦雄弁護士は、企業が労働争議に右翼や暴力団を介入させた事例を紹介しながら、右翼暴力団がおこした労働組合側との小競り合いを口実にして警察が介入し、組合弾圧を図ったことを教訓とすべきだと語った。
最後に、連帯ユニオン関西地区生コン支部の坂田冬樹副委員長が、参加していただいた方々にお礼を述べつつ、闘争勝利の決意を語って集会を閉会した。